Monthly Report AUG 2026 / 2026.08.19 / VOL.August 2026

2026年8月号 ─ TWOSTONE&Sons決算「答え合わせ」、クラウドワークス大幅減益が確定

7月号で予告した通り、TWOSTONE&Sons(7352)の第3四半期決算(7月15日発表)を軸に、上場関連7社の8月時点の状況を総括する。結論から言えば、6月に71%下落した株価急落は「杞憂」だったことが決算で裏付けられた。通期予想(売上241.82億・営業利益13.24億)は据え置き、主力事業は28四半期連続で売上最高値を更新し、増配まで決定した。株価も8月時点で340円前後まで反発している。一方、クラウドワークス(3900)は8月14日発表の3Q決算で、営業利益が前年同期比-79.0%という大幅減益が確定し、6月号で報じた「構造改革の副作用」が数字として表面化した。さらにINTLOOP(9556)も6月時点で通期予想を下方修正しており、これまで「超高成長」と評価してきた企業にも懸念材料が生じている。本号では、この3社を中心に上場関連7社の明暗を整理する。

今月の3大トピック

  • TWOSTONE&Sons 3Q決算 ─ 「警戒売りは杞憂」と判明:7月15日発表の3Q決算は、通期予想(売上241.82億・営業利益13.24億)を据え置き。主力のエンジニアマッチング事業は28四半期連続で売上最高値を更新、増配も決定。6月の株価急落は業績悪化を織り込んだものではなく、投資フェーズへの過剰な警戒だったことが裏付けられた
  • クラウドワークス3Q決算 ─ 営業利益-79.0%の大幅減益が確定:8月14日発表の3Q累計は、売上164億(-3.5%)・営業利益3億(-79.0%)・純利益5,000万円(-90.4%)。6月号で報じた「構造改革に伴う一時的損失」計画が、想定以上のペースで現実化。通期予想も減収・低利益水準の見込み
  • INTLOOP、通期予想を下方修正 ─ 「超高成長」評価の見直し局面:6月12日、通期売上予想を438億→400億円へ下方修正、営業利益も前期比-36.0%の減益予想に。5年で売上4.7倍としてきた急成長企業にも、投資先行フェーズの重さが表れている

編集部の評価:2026年7月〜8月は、「株価が語っていたこと」と「決算が明らかにしたこと」が食い違う、興味深い1ヶ月だった。TWOSTONEは株価急落の割に決算は堅調、逆にクラウドワークス・INTLOOPは大きな株価変動がなかったにもかかわらず業績は悪化。この乖離は、短期の株価変動が必ずしも経営実態を正確に先取りしていないことを示している。エンジニア個人としては、案件供給元の経営体力判断において、四半期ごとの決算実数値を継続的にウォッチする重要性が改めて確認された1ヶ月と言える。

01 / Market Data

業界データ ─ 単価のシニア/ジュニア二極化が加速

主要エージェント10社の単価動向(前月比・2026年8月時点)

エージェント平均月単価(7月)前月比動向
Tech Stock¥948,000+0.6%大手プロジェクト継続強い
レバテックフリーランス¥852,000+0.6%AI関連案件比率が前月+8pt
HiPro Tech¥834,000+0.8%金融・コンサル案件が牽引
Midworks¥808,000+0.6%TWOSTONE&Sons上方修正と連動
テクフリ¥790,000+0.6%3ヶ月単価交渉が定着
Findy Freelance¥785,000+1.2%AI活用度の高い層が牽引
ランサーズTA¥767,000+0.5%クラウドワークス構造改革で需要シフト
TechHero¥730,000+0.7%新規登録が前月比+15%
ITプロパートナーズ¥688,000+0.7%週3案件への分散傾向継続
フォスター¥725,000+0.4%大手SI老舗案件で安定

経験年数別の単価動向

経験年数7月平均前月比3月比
1-3年¥497,000-1.2%-2.9%
4-7年¥805,000+0.4%+1.0%
8-12年¥1,074,000+1.1%+3.6%
13年+¥1,408,000+2.2%+7.5%
// EDITORIAL TAKE
シニアとジュニアの単価二極化は引き続き踊り場。8月時点でシニア層(13年+)は+7.5%前後を維持、ジュニア層(1-3年)も-2.9%前後で下げ止まりが継続している。GitHub Copilot従量課金化(6/1〜)から2ヶ月半が経過したが、「AIコストを扱える層」と「扱えない層」の分断が単価データに明確に表れるにはもう少し時間を要する見込み。「シニアエンジニアの単価逆説」で示したAI時代の構造変化に加え、「AIコスト管理スキル」が新たな評価軸となるかは9月号以降で定量的に検証したい。主要AIツール3社比較も合わせて参照。
02 / Listed Company News

上場企業ニュース ─ TWOSTONE決算「答え合わせ」とクラウドワークス大幅減益

2026.07.15 TWOSTONE決算

TWOSTONE&Sons 3Q決算 ─ 通期予想据え置き、主力事業28四半期連続最高値更新

TWOSTONE&Sons(7352)が7月15日に2026年8月期第3四半期決算を発表。3Q単独売上52.17億円(前年比+16.1%)、3Q累計売上158.79億円(同+18.5%)で着地。積極的な採用投資(コンサル人材・社員エンジニア・幹部人材)により販管費が前年比4.4億円増加したものの、売上総利益の大幅増加で営業利益は前年並みの77百万円を確保。通期予想(売上241.82億・営業利益13.24億・純利益6.6億)は変更なし、主力のエンジニアマッチング事業は28四半期連続で売上最高値を更新した。期末配当を0.5円→1円へ増配することも決定。

6月〜7月にかけて株価が1,053円から304円まで71%下落した「警戒売り」は、この決算内容を見る限り過剰反応だった可能性が高い。業績の実態は「投資先行で利益横ばい」という、上方修正時点から一貫したストーリーのままで、悪材料が新たに出たわけではない。株価は8月時点で340円前後まで回復しており、市場も徐々に「杞憂だった」との評価に修正しつつあるTWOSTONE&Sons業績分析を更新済み。Midworks利用エンジニアにとっては、案件供給の安定性を裏付ける内容と言える。
2026.08.14 クラウドワークス決算

クラウドワークス3Q決算 ─ 営業利益-79.0%の大幅減益が確定

クラウドワークス(3900)が8月14日に2026年9月期第3四半期決算を発表。3Q累計売上164億円(前年同期比-3.5%)・営業利益3億円(同-79.0%)・純利益5,000万円(同-90.4%)と、収益性が大幅に悪化した。6月号で報じた「最大25.5億円の成長投資・不採算事業整理」計画が、想定以上のペースで利益を圧迫している状態。通期予想も減収・低利益水準の見込みで、下方修正の可能性も視野に入る。

クラウドワークスの構造改革は、「攻めの撤退」というより「痛みを伴う移行期」の様相が強まっている。当初計画の営業損失-10億円ペースに対して、3Q時点で既に大幅な減益が進行中であり、通期の着地は計画を下回る可能性もある。株価691円(8/14)は年初来安値546円(5/18)から回復傾向にあるが、業績の実態はむしろ悪化している点に注意。クラウドワークス業績分析を更新。プラットフォーム型ビジネスのAI時代対応の難しさを象徴する事例として、引き続き注視が必要。
2026.06.12 INTLOOP動向

INTLOOP、通期予想を下方修正 ─ 「超高成長」評価に見直し局面

INTLOOP(9556)が6月12日、2026年7月期の通期連結業績予想を修正。売上高予想を438億円→400億円(前期比+19.2%)へ、営業利益を14億円(同-36.0%)へ下方修正した。当中間期は売上193.56億円(+20.7%)と伸長したが、採用投資による販管費が前年比43.5%増(46.87億円)となり、利益面で想定以上の圧迫が生じている。8月13日時点の株価は1,980円、時価総額186.4億円。

5年で売上4.7倍という驚異的成長を続けてきたINTLOOPにとって、今回の下方修正は「成長投資フェーズの重さ」が数字で裏付けられた形。TWOSTONEと同様「投資先行→利益圧迫」のパターンだが、INTLOOPの場合は通期予想そのものを引き下げた点で、TWOSTONEより深刻度がやや高いと本誌は見る。ただし営業利益率6.5%前後は依然業界平均並みであり、中長期の「2030年売上1,000億」目標達成ペースに影響するかは今後の四半期進捗次第INTLOOP業績分析を更新。TECH STOCK利用エンジニアの案件供給には目立った影響は出ていない。
2026.08.07 パーソルHD決算

パーソルHD、2027年3月期1Q営業利益+22.6% ─ 好調な滑り出し

パーソルホールディングス(2181)が8月7日、2027年3月期第1四半期決算を発表。売上収益4,240億円(前年同期比+13.5%)・営業利益189億円(同+22.6%)・純利益121.9億円(同+14.3%)と好調な滑り出し。Asia Pacific SBUの為替・M&A効果(Gojob社の連結子会社化等)が全体を牽引した一方、Career SBUは減収減益と課題も残る。通期は増収増益・3期連続最高益更新を見込み、配当も増額予定。

売上1.5兆円規模の大型株として引き続き経営体力の高さを示す決算。Technology SBU(HiPro Techが属するセグメント)の詳細な進捗は次回以降の開示を待つ必要があるが、全社的な増収増益基調は継続。Career SBUの減収減益は、転職市場全体の動向とも関連する可能性があり、本誌は今後も注視する。パーソルHD分析を更新。
2026.08.07/08.14 決算スケジュール

ギークス・ランサーズ・みらいワークス、8月中に決算発表 ─ 次号で反映

ギークス(7060)は8月7日、ランサーズ(4484)みらいワークス(6563)は8月14日にそれぞれ決算発表を予定(本号執筆時点で詳細未反映)。ギークスは次期売上283億円(+7.3%)・営業利益10億円(+14.2%)の増益計画を掲げており、進捗が注目される。8月19日時点の株価・時価総額は、ギークス61億円、ランサーズ46億円、みらいワークス27.09億円で推移。

3社の決算内容は本誌9月号で詳細を反映する予定。特にギークスは前期のV字回復(営業利益+76.7%)を受けて、増益基調が継続するかが焦点。上場企業分析ハブで株価・時価総額の推移は随時更新している。
2026.08 上場7社総括

上場7社、決算の「株価との乖離」が際立つ1ヶ月に

7月〜8月に発表された決算を総括すると、株価の動きと業績の実態が必ずしも一致しないケースが目立った。TWOSTONE&Sonsは株価が71%下落したにもかかわらず決算は堅調(通期予想据え置き・増配)。逆にクラウドワークス・INTLOOPは株価の大きな下落がなかったにもかかわらず、決算では大幅減益・下方修正という結果になった。パーソルHDは株価・決算ともに堅調を維持している。

この乖離は、短期の株価が必ずしも「先行指標」として機能していないことを示す好例。エンジニア側(案件供給元の経営体力を見極めたいフリーランス)にとっては、株価よりも四半期ごとの決算実数値を継続的にチェックする重要性が改めて確認された。本誌の上場企業分析を、四半期ごとの経営体力チェックの定点観測ツールとして活用してほしい。
2026.07-08 業界規制

取適法施行(2026年1月)まで残り5ヶ月 ─ 業界準備状況の総点検が必要な時期に

2026年1月1日施行予定の「中小受託取引適正化法(取適法)」まで残り5ヶ月を切った。6月号で報じたフリーランス保護法の勧告・指導累計445件に続き、取適法では事業所管省庁にも指導権限が付与される「面的執行」が強化される。書面交付義務の電子化対応・支払サイト見直しについて、エージェント各社の対応状況が今後の差別化要因になる見込み。

本誌は8月号時点で各社の対応状況を網羅的に把握できていないが、年内(2026年内)に各エージェントの取適法対応状況を総点検する特集を予定している。本誌の「支払いサイトとキャッシュフロー」で示した経済価値の観点からも、エンジニア側は自身が利用するエージェントの対応状況を早めに確認しておくことを推奨する。
03 / Business Company News

事業会社・採用・規制ニュース

2026.05.20 フリーランス単価調査

Findy調査:フリーランス平均月単価80万円、AI活用層は84万円

ファインディ株式会社が運営する「Findy Freelance」が、登録するフリーランスエンジニア265名を対象に2026年最新調査を実施。平均月単価は約80万円、時間単価は前回調査の5,138円から5,319円へ上昇。「AIを活用してコードの50%以上を生成する層」の平均月単価は84万円前後で、活用度が低い層(25%以下)と比較して約10万円高い結果に。エンジニアの81.9%がAIによる生産性向上を実感している。

「AI活用度合いが単価に直結する」転換期が、調査データで明示された。一方、生産性向上を実感した層のうち「実際に単価が上がった」と回答したのは約4割にとどまる。AIで生産性が上がったことを単価に転換できているかが、2026年のフリーランスの分水嶺。本誌の「AIがエンジニア単価に与える影響」でも詳述。
2026.06.04 事業会社採用

金融・コンサル業界、2026年下半期エンジニア業務委託枠を拡大

主要金融機関とコンサルファームが、2026年下半期に業務委託エンジニアの活用枠を前年同期比+15〜25%拡大する方針を相次いで発表。アクセンチュアやリクルートHDなど大手の動きは、みらいワークスの主要顧客にもあたり、プロ人材登録9.6万名突破の追い風となっている。

事業会社の内製化と業務委託活用は両立する。「事業会社の内製化加速」で示した通り、フルタイム採用+上流コンサルティング業務委託というハイブリッド型が定着しつつある。コンサル経験者・上流SI経験者は、2026年下半期に大型案件の獲得機会が増える見通し。
2026.06.01 取適法施行準備

2026年1月施行の取適法に向け、企業のコンプライアンス対応が本格化

2026年1月1日施行予定の「中小受託取引適正化法(取適法・旧下請法改正)」に向け、業界各社が対応準備を加速。従来の下請法と異なる「面的執行」が強化され、公正取引委員会・中小企業庁に加え事業所管省庁の主務大臣にも指導権限が付与される。協議に応じない一方的な代金決定の禁止、報復措置への保護強化が新規追加。

取適法とフリーランス保護法が併存する状況で、両法律の優先関係は「原則としてフリーランス・事業者間取引適正化等法が優先適用」と整理された。業界の取引慣行は構造的な見直しフェーズに突入しており、エンジニア側にとっては有利な環境変化が継続する。支払いサイクルの経済価値分析も合わせて参照。
2026.05.28 業界構造

SES業界、AI普及による多重下請け構造の見直し圧力

日本ITエンジニア労働組合(2025年設立)の活動が活発化し、厚生労働省が「IT業界の多重下請け構造」について実態調査を開始。適正な労働時間管理とマージン率の透明化を求める声が高まっている。同時に、AIツール普及によって従来の人月ベースの開発単価モデル自体が見直しを迫られる局面に。

本誌「SI業界の構造的縮小」「マージン構造を完全分解」で示した予測が、行政と組合の動きという形で表面化。従来型のSES多重下請けに身を置くエンジニアは、2026年下半期がキャリア再設計の重要タイミング。事業会社内製化、エンド直、フリーランス独立、いずれの選択肢も検討すべき。
04 / Corporate & Organization

上場企業の組織・人事動向

2026.06.05 ギークス組織再編

ギークス、子会社アライヴを吸収合併でSeed Tech事業を強化

ギークス(7060)は2026年4月1日付で子会社の株式会社アライヴを吸収合併し、同事業をSeed Tech事業へ統合。海外IT人材・オフショア開発・IT人材育成事業の体制を強化。同社は2027年3月期に営業利益2桁億円(2022年3月期以来)の達成を目標として明示。AI関連エンジニア獲得を中期戦略の柱に据える。

ゲーム事業売却→V字回復→組織再編、と続く一連の事業ポートフォリオ整理はギークスの業績分析で詳述している通り「選択と集中」モデルの典型例。海外IT人材事業の黒字転換に続き、Seed Tech事業の収益柱化が次の焦点。geechs jobを利用するエンジニアにとっては、案件供給基盤の強化につながる動き。
2026.06.03 プロ人材市場

みらいワークス、プロフェッショナル人材登録9.6万名突破

みらいワークス(6563)のフリーコンサルタント.jp登録人材が96,000名を超えた。コンサル経験者・上流IT人材の市場拡大基調を反映。主要顧客にアクセンチュア・リクルートHDなど大手を抱え、業務委託でハイレベル人材を必要とする企業からの引き合いが堅調。2026年9月期通期予想は売上130億・営業利益6億(+111%)を据え置く。

登録人材の絶対数拡大は事業基盤の体力を示す指標。一方、Q1〜2Qの進捗は通期計画に対してやや遅れ気味で、3Q以降の急ピッチ受注が達成のカギ。コンサル経験のあるシニアエンジニアにとっては、案件選択肢が増える方向。本誌「メガベンチャー・SaaSのフリーランス活用戦略」でも詳述した「上流業務委託モデル」が成長中。
2026.06.02 米国動向

米国テック大手のAI推進レイオフ、2026年累計1.5万名超に

米国テック大手のAI推進に伴う組織再編レイオフが、2026年1月〜5月累計で1.5万名を超えた。当初予測(年間1.2万名)を5月時点で既に上回るペース。AI活用による生産性向上の見込みで、エンジニア組織の絶対数を圧縮する動きが定着。一方、AI/ML・LLM実装専門人材の採用は引き続き活発。

米国テック業界では「人数を減らしながらAIスキルに偏った人材を採る」二極化が更に進行。本誌「日米エンジニア年収格差の構造分析」で示した「RSU依存型キャリアの構造的脆弱性」が継続。米国移住を検討するエンジニアは、レイオフ後60日以内転職のリスクと、AI関連スキルの市場価値を慎重に評価すべき局面米国リモート案件を日本から受ける選択肢も合わせて検討に値する。

来月(2026年9月)のウォッチポイント

  • ギークス・ランサーズ・みらいワークス決算の反映:8月中旬発表の3社の決算内容を本誌9月号で詳細分析。特にギークスは前期V字回復(営業利益+76.7%)の継続性が焦点
  • クラウドワークス通期見通しの再確認:3Q時点で大幅減益が確定した中、通期の着地がどこまで悪化するか、次回の会社側コメント・修正発表を注視
  • INTLOOP下方修正後の市場評価の定着:時価総額186億円(8/19時点)という水準が、下方修正後の評価として妥当か、次の四半期進捗で判断材料が増える
  • 主要SIer1Q決算の詳細分析:7月号・8月号で先送りにしてきたSIer個別の決算内容を、業界構造の観点から特集する予定
  • 取適法施行(2026年1月)まで残り4ヶ月 ─ 業界準備状況の総点検:本号で予告した通り、年内に各エージェントの対応状況を網羅的に調査する特集を計画

9月号では、これらのウォッチポイントに加え、8月中旬に発表される3社(ギークス・ランサーズ・みらいワークス)の決算内容を反映し、上場関連7社全社の四半期進捗を出揃った形で総括する。引き続き、上場関連7社の業績動向と業界トレンドの連動を主軸に据えた月次レポートをお届けする。

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