Monthly Report JUL 2026 / 2026.07.09 / VOL.July 2026

2026年7月号 ─ TWOSTONE&Sons株価暴落の波紋、上場関連7社の温度差

2026年6月中旬から7月上旬は、上場関連7社の中でTWOSTONE&Sons(7352)の株価が急落という単一銘柄の動きが業界の温度感を大きく揺らした1ヶ月となった。6月10日終値1,053円だった株価は、6月23日に年初来安値304円をつけて一時71%下落、7月上旬は371〜405円で反発途上(同時点で高値比63%下落水準)。時価総額は163億円 → 165〜180億円レンジで揺れ動いている。一方、クラウドワークスは-9.2%、INTLOOPは-3.6%、ギークス・ランサーズはほぼ横ばいと、7社の温度感は明確に二極化した。本号では、6月号で予告した観測項目の答え合わせを含め、時価総額推移と業界動向を独立系メディアの視点で整理する。次号(2026年8月号)では、7月15日発表予定のTWOSTONE&Sons 3Q決算の結果を受けて、株価急落の本質を検証する

今月の3大トピック

  • TWOSTONE&Sons株価が1ヶ月で一時71%下落 → 7月上旬は反発途上:6月10日1,053円 → 6月23日年初来安値304円 → 7月上旬371〜405円。7月15日の3Q決算を前に警戒売り継続、時価総額は163億→165〜180億レンジで揺れる。上場関連7社中、突出した動き
  • 他6社は概ね横ばい・小幅減 ─ 二極化の様相:クラウドワークス-9.2%(89.3億、5/18年初来安値546円)、INTLOOP-3.6%(161億、大きな動きなし)、ギークス+0.4%、ランサーズ+1.7%と、TWOSTONE以外は「市場評価変わらず」の状態。「単一銘柄ショック」の色合い
  • GitHub Copilot、6月1日から全プラン従量課金化 ─ 6月号予告の答え合わせ:AIコーディングツール業界が「無制限サブスク時代の終焉」へ。Copilot・Cursor・Claude Code全社が従量制シフト、7月1日にClaude Fable 5提供再開。エンジニアには「AIコスト管理スキル」が新たな評価軸に

編集部の評価:2026年7月上旬の1ヶ月は、業界全体の大きな変化ではなく「特定銘柄の急落」と「AIツール料金体系のシフト」という2つの単発イベントが同時進行した期間だった。TWOSTONE株価下落は7月15日の3Q決算を待たないと本質が見えず、8月号での本格分析を予告する。エンジニア個人としては、案件供給元の経営体力を短期の株価だけで判断せず、四半期決算の実数値を待つ姿勢が推奨される。

01 / Market Data

業界データ ─ 単価のシニア/ジュニア二極化が加速

主要エージェント10社の単価動向(前月比・2026年7月時点)

エージェント平均月単価(6月)前月比動向
Tech Stock¥948,000+0.6%大手プロジェクト継続強い
レバテックフリーランス¥852,000+0.6%AI関連案件比率が前月+8pt
HiPro Tech¥834,000+0.8%金融・コンサル案件が牽引
Midworks¥808,000+0.6%TWOSTONE&Sons上方修正と連動
テクフリ¥790,000+0.6%3ヶ月単価交渉が定着
Findy Freelance¥785,000+1.2%AI活用度の高い層が牽引
ランサーズTA¥767,000+0.5%クラウドワークス構造改革で需要シフト
TechHero¥730,000+0.7%新規登録が前月比+15%
ITプロパートナーズ¥688,000+0.7%週3案件への分散傾向継続
フォスター¥725,000+0.4%大手SI老舗案件で安定

経験年数別の単価動向

経験年数6月平均前月比3月比
1-3年¥497,000-1.2%-2.9%
4-7年¥805,000+0.4%+1.0%
8-12年¥1,074,000+1.1%+3.6%
13年+¥1,408,000+2.2%+7.5%
// EDITORIAL TAKE
シニアとジュニアの単価二極化は踊り場に。7月時点でシニア層(13年+)は3ヶ月で+7.5%を維持しつつ、ジュニア層(1-3年)は-2.9%で下げ止まり傾向。6月に発表されたGitHub Copilot従量課金化(6/1〜)が「AIコストを扱える層」と「扱えない層」の新たな分断を生む可能性が浮上。「シニアエンジニアの単価逆説」で示したAI時代の構造変化に加え、2026年下半期は「AIコスト管理スキル」が新たな評価軸となる見込み。主要AIツール3社比較も合わせて参照。
02 / Listed Company News

上場企業ニュース ─ TWOSTONE株価急落、時価総額推移で読む温度感

2026.06.11〜07.01 株価急落

TWOSTONE&Sons株価が3週間で63%暴落 ─ 6月23日に年初来安値304円

TWOSTONE&Sons(7352)の株価が6月11日の1,053円から7月1日の371円へ、3週間で63%下落。6月23日には年初来安値304円をつけた。時価総額は6月10日基準の163億円から、7月上旬は165〜180億円レンジで推移。年初来高値903円(1月8日)から見ると、実質的な高値からの下落幅は大きい。売上・利益の実績は好調(2Q売上106.61億円+19.7%)だが、Midworks事業の採用投資による純利益-42%が「利益圧迫の長期化」への警戒売りを招いた可能性。7月15日には2026年8月期第3四半期決算発表を控える。

この株価下落は、上場関連7社の中で突出して大きい単一銘柄の動き。他6社(クラウドワークス-9.2%、INTLOOP-3.6%、ギークス+0.4%、ランサーズ+1.7%)と比較しても、業界全体の下落ではなく「TWOSTONE&Sons個別銘柄の再評価」が起きている。エンジニア側(Midworks利用者)にとっては、案件供給の実需は堅調に推移しており短期の株価変動と直結しない点に注意。詳細な業績分析はTWOSTONE&Sons業績分析を参照。本質は7月15日の3Q決算数値が握るため、本誌8月号で本格的な検証を行う予告とする。
2026.07.09 時価総額推移

上場関連7社の時価総額推移(6/10 → 7/9)─ TWOSTONE以外は概ね横ばい

上場関連7社の1ヶ月の時価総額変化を集計。TWOSTONE&Sonsのみが大きく揺れ(163億 → 165〜180億の反発途上)、他6社はほぼ横ばい。INTLOOP 167億→161億(-3.6%)、クラウドワークス 98.4億→89.3億(-9.2%)、ギークス 55億→55.2億(+0.4%)、ランサーズ 42億→42.7億(+1.7%)、みらいワークス(変動軽微)。パーソルHDは東証プライムの大型株のため別建て推移。業界全体としては、6月号で発表された各社の決算内容が既に株価に織り込まれた「消化期間」に入った印象。

1ヶ月の時価総額推移で見えるのは「業界全体の温度感は変わっていない」という状況。TWOSTONEの株価暴落は業界ショックではなく、単一銘柄の「利益圧迫への警戒売り」が本質。エンジニア視点では、案件供給の実需・単価水準は7社どこも変わらず堅調に推移しており、案件選定の判断材料としての優先度は決算実数値>短期株価。詳細な各社推移は上場企業分析ハブを参照。
2026.06.16 クラウドワークス

クラウドワークス、6月も株価軟調 ─ 5/18年初来安値546円から反発弱く

クラウドワークス(3900)の株価は7月上旬585円で、5月18日につけた年初来安値546円からの反発は弱い。時価総額は89.3億円(前月98.4億から-9.2%)。2026年9月期に最大25.5億円の成長投資・不採算事業整理を実施し、通期売上200億(-11.7%)・営業損失約10億円を計画中の構造改革局面が継続的に株価を抑えている。次回の中間決算(2026/9期)は8月中旬発表予定。

クラウドワークスの株価軟調は、6月号でも指摘した「構造改革局面の継続」がそのまま7月も続く展開。Q1営業利益5,400万円(前年比-84.4%)という数値が既に投資家に織り込まれた状態で、8月中旬の中間決算が次のターニングポイント。クラウドワークス業績分析で示した通り、AI時代のクラウドソーシング需要変化への対応が問われる局面が続く。
2026.06下旬 INTLOOP動向

INTLOOP、株価は1,710円で維持 ─ 「急成長株の踊り場」局面

INTLOOP(9556)の株価は7月上旬1,710円で推移、時価総額は161億円(前月167億から-3.6%)。5年で売上4.7倍という驚異的成長率を維持しつつも、直近2026年7月期2Qで販管費+43.5%増(46.87億円)による営業利益-6.3%の減益が続いており、市場は「成長が続くか、投資フェーズが利益を長期圧迫するか」の判断を保留している状態。次回3Q決算は6月13日発表予定(本誌記事作成時点で未実施)。

INTLOOPの株価横ばいは、TWOSTONEとは対照的に「急成長投資フェーズを織り込んだ状態での消化期間」と見るのが妥当。PER予7.97倍・ROE予31.67%と依然として割安圏内、アナリスト目標株価3,200円は現状の約1.87倍。案件供給の安定性という観点では、NTTデータ等大手SIとの取引実績が支えとなり、エンジニアにとってTECH STOCKは引き続き高評価の選択肢
2026.06.01 AI業界規制

GitHub Copilot、6月1日から全プラン従量課金(AIクレジット)方式へ移行

GitHub Copilotが2026年6月1日から全プラン「AIクレジット(従量課金)」方式へ全面移行。Pro($10)に月$15分クレジット、Pro+($39)に月$70分、Business($19)に月$40分、Enterprise($39)に月$80分が付与される仕組み。Cursor・Claude Codeも同時期に従量制への移行を明確化し、業界全体が「無制限サブスク時代の終焉」へシフト。7月1日にはClaude Fable 5(最上位モデル)が米国輸出管理措置の解除により提供再開。

6月号で予告した「AIコーディングツールの新世代発表」の答え合わせがこのニュース。個別モデル発表以上に大きな変化は料金体系そのもののシフト。エンジニア個人には「AIコスト管理スキル」という新たな評価軸が登場。主要AIツール3社比較で示した通り、「軽い質問はGPT-5 mini、複雑な設計はClaude Opusを使い分ける」といったコスト最適化能力が案件現場での差別化要因になる可能性。
2026.07.15予定 決算予告

【予告】TWOSTONE&Sons、2026年8月期3Q決算を7月15日発表 ─ 8月号で本格分析

TWOSTONE&Sons(7352)は2026年8月期第3四半期決算を7月15日に発表予定。6月号で予告した「上方修正後の通期計画(売上241.82億)に対する3Q進捗と、採用投資の利益貢献の兆し」に対する答え合わせのタイミング。株価は3週間で63%下落と警戒売りが継続しており、3Q数値が本質的にどう出るかで株価反応の方向性が決まる。第3四半期3ヶ月間の業績、Midworks事業の四半期売上最高値更新継続の有無、そして「採用投資の効果」がどれだけ利益に反映されているかが最大の注目点。

この決算は本誌にとっても最重要イベント。7月号発行時点では未実施のため、本誌の2026年8月号で3Q数値の本格分析を行う。決算内容次第では、TWOSTONE&SonsのみならずMidworksを利用するエンジニアの案件供給・給与保証制度の持続性判断にも影響する。TWOSTONE&Sons業績分析を継続的にアップデートしていく。
2026.06.13予定→未確認 決算予告

INTLOOP、6月12日発表予定の3Q決算内容の反映は次号へ

INTLOOP(9556)は2026年7月期第3四半期決算を6月12日に発表予定だった(本誌7月号執筆時点で情報未反映)。前回2Q時点で売上193.56億円(+20.7%)・営業利益-6.3%(採用投資先行)だったため、3Qで採用投資の効果が利益にどう反映されているかが最大の注目点。中長期の2030年目標(売上1,000億・営業利益150億)進捗を測る重要指標となる。

INTLOOPの3Q決算は本誌の8月号で反映予定。株価横ばいの現状は「決算結果次第で上下する余地を残している」と読める。INTLOOP業績分析で示した通り、目標株価3,200円と現状1,710円の乖離は、決算数値が上振れれば埋める余地がある。エンジニア側(TECH STOCK利用者)にとって案件供給の安定性は変わらず高い。
2026.06.02 業界規制

フリーランス保護法、施行1年で勧告・指導445件 ─ 2026年1月には取適法施行

公正取引委員会が、フリーランス保護法(フリーランス・事業者間取引適正化等法)の施行1年累計データを公表。勧告・指導の累計が445件に達し、書面交付義務違反・支払遅延・一方的な代金減額等が主な是正対象。2026年1月1日には「中小受託取引適正化法(取適法)」も施行され、「面的執行」の強化により事業所管省庁にも指導権限が付与される。

支払サイトの短縮や書面交付の徹底は、エンジニアにとって明確なプラス。本誌の「支払いサイトとキャッシュフロー」で示した経済価値が、規制を通じて業界全体に底上げされる構造が定着しつつある。2026年下半期は、書面が出ない案件・60日超え支払いの案件を選別する目利き力がエンジニア側にも求められる。
03 / Business Company News

事業会社・採用・規制ニュース

2026.05.20 フリーランス単価調査

Findy調査:フリーランス平均月単価80万円、AI活用層は84万円

ファインディ株式会社が運営する「Findy Freelance」が、登録するフリーランスエンジニア265名を対象に2026年最新調査を実施。平均月単価は約80万円、時間単価は前回調査の5,138円から5,319円へ上昇。「AIを活用してコードの50%以上を生成する層」の平均月単価は84万円前後で、活用度が低い層(25%以下)と比較して約10万円高い結果に。エンジニアの81.9%がAIによる生産性向上を実感している。

「AI活用度合いが単価に直結する」転換期が、調査データで明示された。一方、生産性向上を実感した層のうち「実際に単価が上がった」と回答したのは約4割にとどまる。AIで生産性が上がったことを単価に転換できているかが、2026年のフリーランスの分水嶺。本誌の「AIがエンジニア単価に与える影響」でも詳述。
2026.06.04 事業会社採用

金融・コンサル業界、2026年下半期エンジニア業務委託枠を拡大

主要金融機関とコンサルファームが、2026年下半期に業務委託エンジニアの活用枠を前年同期比+15〜25%拡大する方針を相次いで発表。アクセンチュアやリクルートHDなど大手の動きは、みらいワークスの主要顧客にもあたり、プロ人材登録9.6万名突破の追い風となっている。

事業会社の内製化と業務委託活用は両立する。「事業会社の内製化加速」で示した通り、フルタイム採用+上流コンサルティング業務委託というハイブリッド型が定着しつつある。コンサル経験者・上流SI経験者は、2026年下半期に大型案件の獲得機会が増える見通し。
2026.06.01 取適法施行準備

2026年1月施行の取適法に向け、企業のコンプライアンス対応が本格化

2026年1月1日施行予定の「中小受託取引適正化法(取適法・旧下請法改正)」に向け、業界各社が対応準備を加速。従来の下請法と異なる「面的執行」が強化され、公正取引委員会・中小企業庁に加え事業所管省庁の主務大臣にも指導権限が付与される。協議に応じない一方的な代金決定の禁止、報復措置への保護強化が新規追加。

取適法とフリーランス保護法が併存する状況で、両法律の優先関係は「原則としてフリーランス・事業者間取引適正化等法が優先適用」と整理された。業界の取引慣行は構造的な見直しフェーズに突入しており、エンジニア側にとっては有利な環境変化が継続する。支払いサイクルの経済価値分析も合わせて参照。
2026.05.28 業界構造

SES業界、AI普及による多重下請け構造の見直し圧力

日本ITエンジニア労働組合(2025年設立)の活動が活発化し、厚生労働省が「IT業界の多重下請け構造」について実態調査を開始。適正な労働時間管理とマージン率の透明化を求める声が高まっている。同時に、AIツール普及によって従来の人月ベースの開発単価モデル自体が見直しを迫られる局面に。

本誌「SI業界の構造的縮小」「マージン構造を完全分解」で示した予測が、行政と組合の動きという形で表面化。従来型のSES多重下請けに身を置くエンジニアは、2026年下半期がキャリア再設計の重要タイミング。事業会社内製化、エンド直、フリーランス独立、いずれの選択肢も検討すべき。
04 / Corporate & Organization

上場企業の組織・人事動向

2026.06.05 ギークス組織再編

ギークス、子会社アライヴを吸収合併でSeed Tech事業を強化

ギークス(7060)は2026年4月1日付で子会社の株式会社アライヴを吸収合併し、同事業をSeed Tech事業へ統合。海外IT人材・オフショア開発・IT人材育成事業の体制を強化。同社は2027年3月期に営業利益2桁億円(2022年3月期以来)の達成を目標として明示。AI関連エンジニア獲得を中期戦略の柱に据える。

ゲーム事業売却→V字回復→組織再編、と続く一連の事業ポートフォリオ整理はギークスの業績分析で詳述している通り「選択と集中」モデルの典型例。海外IT人材事業の黒字転換に続き、Seed Tech事業の収益柱化が次の焦点。geechs jobを利用するエンジニアにとっては、案件供給基盤の強化につながる動き。
2026.06.03 プロ人材市場

みらいワークス、プロフェッショナル人材登録9.6万名突破

みらいワークス(6563)のフリーコンサルタント.jp登録人材が96,000名を超えた。コンサル経験者・上流IT人材の市場拡大基調を反映。主要顧客にアクセンチュア・リクルートHDなど大手を抱え、業務委託でハイレベル人材を必要とする企業からの引き合いが堅調。2026年9月期通期予想は売上130億・営業利益6億(+111%)を据え置く。

登録人材の絶対数拡大は事業基盤の体力を示す指標。一方、Q1〜2Qの進捗は通期計画に対してやや遅れ気味で、3Q以降の急ピッチ受注が達成のカギ。コンサル経験のあるシニアエンジニアにとっては、案件選択肢が増える方向。本誌「メガベンチャー・SaaSのフリーランス活用戦略」でも詳述した「上流業務委託モデル」が成長中。
2026.06.02 米国動向

米国テック大手のAI推進レイオフ、2026年累計1.5万名超に

米国テック大手のAI推進に伴う組織再編レイオフが、2026年1月〜5月累計で1.5万名を超えた。当初予測(年間1.2万名)を5月時点で既に上回るペース。AI活用による生産性向上の見込みで、エンジニア組織の絶対数を圧縮する動きが定着。一方、AI/ML・LLM実装専門人材の採用は引き続き活発。

米国テック業界では「人数を減らしながらAIスキルに偏った人材を採る」二極化が更に進行。本誌「日米エンジニア年収格差の構造分析」で示した「RSU依存型キャリアの構造的脆弱性」が継続。米国移住を検討するエンジニアは、レイオフ後60日以内転職のリスクと、AI関連スキルの市場価値を慎重に評価すべき局面米国リモート案件を日本から受ける選択肢も合わせて検討に値する。

来月(2026年8月)のウォッチポイント

  • TWOSTONE&Sons 3Q決算の本質検証(7月15日発表):本号で予告した通り、8月号で本格分析を実施。株価暴落の背景となった「利益圧迫の長期化への警戒」が、3Q実数値で裏付けられるか・覆されるかが最大の焦点。Midworks事業の四半期売上最高値更新継続の有無も要確認
  • INTLOOP 3Q決算の内容確認:6月12日発表予定だった3Q決算内容の反映は8月号で実施。採用投資(販管費+43.5%増)の効果が3Qでどう利益に反映されるか、2030年目標(売上1,000億)達成へのペースメイキングが機能しているかを検証
  • クラウドワークス中間決算(8月中旬):構造改革局面での2Q進捗。25.5億円の成長投資・不採算事業整理の実行状況、AI関連コンサル領域への転換の兆しをチェック
  • 主要SIer第1四半期決算(7月末〜8月初旬):NTTデータ、SCSK、伊藤忠テクノソリューションズ等の1Q決算。SI事業利益率・事業会社内製化の影響を分析
  • AIコーディングツール従量課金シフトによる案件現場の反応:GitHub Copilot・Cursor・Claude Codeの従量課金化が、エンジニアの案件単価や現場での使われ方にどう影響し始めるか、7月〜8月の現場感を収集

8月号では、これらのウォッチポイントの答え合わせを行いつつ、特に7月15日発表のTWOSTONE&Sons 3Q決算を最重要イベントとして本格分析する。株価暴落の本質が「単一銘柄ショック」だったのか、それとも「業界全体の温度感の先行指標」だったのかを、実数値で検証する。引き続き、上場関連7社の業績動向と業界トレンドの連動を主軸に据えた月次レポートをお届けする。

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