Monthly Report JUN 2026 / 2026.06.10 / VOL.June 2026

2026年6月号 ─ 上場関連7社の決算で読む業界の今

2026年5月から6月初旬は、フリーランス/SES業界の上場関連7社(直接上場6社+親会社上場1社)が相次いで決算を発表し、業界の地殻変動が決算データに鮮やかに表れた1ヶ月となった。本誌は今号から、これまでstocks/で扱っていた4社(TWOSTONE&Sons・クラウドワークス・ギークス・みらいワークス)に加え、ランサーズ・INTLOOP・パーソルHD(HiPro Tech親会社)の3社を分析対象に拡張。INTLOOPは5年で売上4.7倍の超高成長を維持、ランサーズは収益化フェーズへ、パーソルHDは3期連続最高益。各社の選択が「単価上昇とAI格差」「市場再編」「人材集中」という3つの業界トレンドを浮き彫りにした。本号では、決算データと業界ニュースを掛け合わせ、エンジニアキャリアの意思決定に必要な業界の流れを構造的に整理する。

今月の3大トピック

  • 上場関連7社の決算で業界構造が鮮明化:INTLOOPが売上335億・5年で4.7倍の超高成長、ギークス営業利益+76.7%のV字回復、パーソルHD(HiPro Tech親会社)が3期連続最高益・売上1.5兆円規模、TWOSTONE&Sonsは通期売上241億へ上方修正。プラットフォーム型とエージェント型で戦略が二極化
  • フリーランス保護法・施行1年で勧告・指導445件:公正取引委員会が累計445件の指導・勧告を公表。2026年1月の取適法施行も控え、業界の取引慣行は構造的な見直しフェーズに突入
  • フリーランス平均月単価が80万円に上昇、AI活用層は84万円:Findy調査で時間単価5,319円(前回5,138円)、コードの50%以上をAIで生成する層は約10万円高い結果。AI活用度合いが単価に直結する転換期が確認された

編集部の評価:2026年6月初旬は、業界の構造変化が「決算データ」「行政の数値」「現場単価」という3つの異なる角度から同時に裏付けられた1ヶ月だった。エンジニア個人としては、企業の経営体力(決算)、法規制の方向性、AI活用度合いという3軸で自身のポジションを点検すべきタイミング。

01 / Market Data

業界データ ─ 単価のシニア/ジュニア二極化が加速

主要エージェント10社の単価動向(前月比・2026年6月時点)

エージェント平均月単価(5月)前月比動向
Tech Stock¥948,000+0.6%大手プロジェクト継続強い
レバテックフリーランス¥852,000+0.6%AI関連案件比率が前月+8pt
HiPro Tech¥834,000+0.8%金融・コンサル案件が牽引
Midworks¥808,000+0.6%TWOSTONE&Sons上方修正と連動
テクフリ¥790,000+0.6%3ヶ月単価交渉が定着
Findy Freelance¥785,000+1.2%AI活用度の高い層が牽引
ランサーズTA¥767,000+0.5%クラウドワークス構造改革で需要シフト
TechHero¥730,000+0.7%新規登録が前月比+15%
ITプロパートナーズ¥688,000+0.7%週3案件への分散傾向継続
フォスター¥725,000+0.4%大手SI老舗案件で安定

経験年数別の単価動向

経験年数5月平均前月比3月比
1-3年¥497,000-1.2%-2.9%
4-7年¥805,000+0.4%+1.0%
8-12年¥1,074,000+1.1%+3.6%
13年+¥1,408,000+2.2%+7.5%
// EDITORIAL TAKE
シニアとジュニアの単価二極化が更に拡大。シニア層(13年+)は3ヶ月で+7.5%、ジュニア層(1-3年)は-2.9%と、5月号時点(+5.2%/-1.7%)から差が拡大している。Findy調査ではフリーランス平均月単価が80万円に上昇(時間単価5,138円→5,319円)、特に「コードの50%以上をAIで生成する層」は約84万円と+10万円の差。「シニアエンジニアの単価逆説」で示したAI時代の構造変化が、月次データの上で加速している。主要AIツール3社比較も合わせて参照。
02 / Listed Company News

上場企業ニュース ─ 主要7社の決算・発表

2026.05.15 ギークス決算

ギークス、2026年3月期 営業利益+76.7%のV字回復を達成

ギークス(7060)が通期決算を発表。売上263.75億円(前期+4.8%)・営業利益8.75億円(前期+76.7%)。ゲーム事業(G2 Studios)の売却を経て、IT人材事業集中による収益V字回復が決算データに鮮やかに表れた。海外IT人材事業も黒字転換、4Q売上は67.07億円と過去最高を更新。2027年3月期は売上283億円(+7.3%)・営業利益10億円(+14.2%)と2桁億円台への到達を目指す計画。

「ゲーム事業の重荷を切り離し、本業に集中したことで収益が回復する」という典型的な事業再編成功パターン。本誌のギークス業績分析でも示した通り、5年推移グラフでは2024/3期の営業利益0.9億からの劇的な回復が一目瞭然。市場も評価し、時価総額は5月末41.3億→6月初旬55億へと約1.3倍に。事業ポートフォリオの「選択と集中」が市場評価につながる事例として注目。
2026.05.21 クラウドワークス

クラウドワークス、機関投資家の保有比率が低下 ─ 構造改革局面の継続

クラウドワークス(3900)に関する大量保有報告書が5月21日に提出され、三井住友DSアセットマネジメントの保有比率が5.01%→3.67%(-1.34pt)に低下。同社は2026年9月期に最大25.5億円の成長投資・不採算事業整理を計画し、通期売上200億(-11.7%)・営業損失約10億円を見込む。Q1は営業利益5,400万円(前年同期比-84.4%)と大幅減益で着地。

業績「成長中」と「構造改革」の同時進行は機関投資家にとって判断難しい局面。「AIによるワーカー需要の変化」を会社自身が認め、配当も無配と決定済み。過去最高益(2025/9期 営業利益17.6億)を記録した翌期に10億円の赤字を計画する経営判断は、本誌のクラウドワークス業績分析でも詳述。ユーザー基盤686万人と粗利率98%という強みを、コンサル領域へ転換できるか正念場。
2026.04.14 TWOSTONE

TWOSTONE&Sons、通期業績を上方修正 ─ Midworks事業の拡大基調

TWOSTONE&Sons(7352)が2026年8月期通期業績を上方修正。売上241.82億円、当期純利益6.6億円へ。第2四半期売上は106.61億円(前年同期+19.66%)と大幅伸長。一方、Midworks事業を中心とした採用投資により純利益は前年比-42.03%減(3.13億円)と短期的に圧迫。会社は「成長最優先・採用投資先行型」の姿勢を明示。

「利益率の低い高成長」というスタイルは投資家評価では二分されるが、Midworks案件供給の拡大はMidworksを利用するエンジニアにとっては純粋にプラス。同社の主力エンジニアマッチング事業は23四半期連続で売上最高値を更新中。本誌のTWOSTONE&Sons業績分析では、採用投資が来期以降の利益にどう反映されるかが最大の論点と整理している。
2026.05.14 みらいワークス

みらいワークス、2Q決算で売上+2.2%・プロ人材登録9.6万名突破

みらいワークス(6563)が2026年9月期2Q決算を発表。売上58.46億円(前年同期+2.2%)・営業利益2.53億円(同+2.0%)。プロフェッショナル人材登録数は96,000名を超え、コンサル・上流IT人材市場の拡大基調を維持。通期予想(売上130億・営業利益6億)は据え置き、2H加速を見込む。

2H加速予想(営業利益+111%)の達成には3Q以降の急ピッチが必要だが、登録人材9.6万名という基盤拡大は事業の構造的体力を示しているみらいワークス業績分析でも示した通り、PER7倍台と4社中最も割安な水準。アクセンチュア・リクルートHDなど大手顧客との取引拡大が下期の鍵を握る。
2026.05.15 ランサーズ決算

ランサーズ、2026年3月期 売上+18.5%・収益化フェーズへ転換

ランサーズ(4484)が2026年3月期通期決算を発表。売上54.37億円(+18.48%)・純利益0.91億円。2027年3月期は売上63億(+15.87%)・純利益2.5億(+174.73%)を計画。クラウドソーシング型からエージェント型「Lancers Top」「Lancers Agent」への業態転換が進行中。AI普及によるワーカー需要変化は、クラウドワークスと同様の構造課題。

本誌は今号から、ランサーズを上場企業分析の正式対象に追加した。本日(6/9)時価総額42億円とIPO時130億から大きく調整済みだが、PER予16.89倍・ROE予17.97%と健全水準。「クラウドソーシング老舗からエージェント型への業態転換」がエンジニア・投資家双方の論点。ランサーズ業績分析に5年推移グラフ・経営分析を新規公開。
2026.06.03 INTLOOP動向

INTLOOP(TECH STOCK運営)、5年で売上4.7倍の超高成長を継続

INTLOOP(9556)は2025年7月期通期で売上335.52億円(+23.91%)・営業益21.86億円(+45.1%)・純利益13.68億円(+51.63%)を達成。5年で売上4.7倍、純利益37.6倍、5年平均CAGR売上36.2%・純利益106.59%という驚異的な成長率。2030年売上1,000億・営業利益150億目標を掲げ、JPXスタートアップ急成長100指数の構成銘柄に選定。伊藤忠商事との資本業務提携、プロフェッショナルフリーランス登録5万人突破など外部評価も追い風。

本誌は今号から、INTLOOP(TECH STOCK運営)を上場企業分析の正式対象に追加した。上場関連7社の中で売上規模・成長率いずれも突出している。NTTデータ等大手SI企業を主要顧客に持ち、案件供給の安定性は申し分なし。PER予7.97倍・ROE予31.67%と評価指標も健全。INTLOOP業績分析に5年推移グラフを新規公開。
2026.05.14 パーソルHD決算

パーソルHD(HiPro Tech親会社)、3期連続最高益を達成

パーソルホールディングス(2181・東証プライム)が2026年3月期通期決算を発表。連結売上収益1兆5,558億円(+7.2%)・営業利益665億円(+15.8%)・純利益426億円(+19.0%)で過去最高更新、3期連続最高益。HiPro Techが属するTechnology SBUは売上1,248億円(+8.8%)・営業利益87億円(+13.8%)と継続増益。2027年3月期は売上1兆6,650億・営業利益710億を計画、配当も11.5円→13円へ増配。

本誌は今号から、パーソルHDを上場企業分析の正式対象に追加した。売上1.5兆円規模で本誌の他のSES上場6社(数十~数百億)とは桁が違うため、比較グラフでは別建て掲載。HiPro Tech(パーソルキャリア運営)はエンドユーザー直請けの案件が豊富で、企業との直接業務委託契約による中間マージン抑制で平均報酬10%アップを実現。Technology SBUの売上1,248億は経営体力の圧倒的な裏付け。パーソルHD分析を新規公開。
2026.06.02 業界規制

フリーランス保護法、施行1年で勧告・指導445件 ─ 2026年1月には取適法施行

公正取引委員会が、フリーランス保護法(フリーランス・事業者間取引適正化等法)の施行1年累計データを公表。勧告・指導の累計が445件に達し、書面交付義務違反・支払遅延・一方的な代金減額等が主な是正対象。2026年1月1日には「中小受託取引適正化法(取適法)」も施行され、「面的執行」の強化により事業所管省庁にも指導権限が付与される。

支払サイトの短縮や書面交付の徹底は、エンジニアにとって明確なプラス。本誌の「支払いサイトとキャッシュフロー」で示した経済価値が、規制を通じて業界全体に底上げされる構造が定着しつつある。2026年下半期は、書面が出ない案件・60日超え支払いの案件を選別する目利き力がエンジニア側にも求められる。
03 / Business Company News

事業会社・採用・規制ニュース

2026.05.20 フリーランス単価調査

Findy調査:フリーランス平均月単価80万円、AI活用層は84万円

ファインディ株式会社が運営する「Findy Freelance」が、登録するフリーランスエンジニア265名を対象に2026年最新調査を実施。平均月単価は約80万円、時間単価は前回調査の5,138円から5,319円へ上昇。「AIを活用してコードの50%以上を生成する層」の平均月単価は84万円前後で、活用度が低い層(25%以下)と比較して約10万円高い結果に。エンジニアの81.9%がAIによる生産性向上を実感している。

「AI活用度合いが単価に直結する」転換期が、調査データで明示された。一方、生産性向上を実感した層のうち「実際に単価が上がった」と回答したのは約4割にとどまる。AIで生産性が上がったことを単価に転換できているかが、2026年のフリーランスの分水嶺。本誌の「AIがエンジニア単価に与える影響」でも詳述。
2026.06.04 事業会社採用

金融・コンサル業界、2026年下半期エンジニア業務委託枠を拡大

主要金融機関とコンサルファームが、2026年下半期に業務委託エンジニアの活用枠を前年同期比+15〜25%拡大する方針を相次いで発表。アクセンチュアやリクルートHDなど大手の動きは、みらいワークスの主要顧客にもあたり、プロ人材登録9.6万名突破の追い風となっている。

事業会社の内製化と業務委託活用は両立する。「事業会社の内製化加速」で示した通り、フルタイム採用+上流コンサルティング業務委託というハイブリッド型が定着しつつある。コンサル経験者・上流SI経験者は、2026年下半期に大型案件の獲得機会が増える見通し。
2026.06.01 取適法施行準備

2026年1月施行の取適法に向け、企業のコンプライアンス対応が本格化

2026年1月1日施行予定の「中小受託取引適正化法(取適法・旧下請法改正)」に向け、業界各社が対応準備を加速。従来の下請法と異なる「面的執行」が強化され、公正取引委員会・中小企業庁に加え事業所管省庁の主務大臣にも指導権限が付与される。協議に応じない一方的な代金決定の禁止、報復措置への保護強化が新規追加。

取適法とフリーランス保護法が併存する状況で、両法律の優先関係は「原則としてフリーランス・事業者間取引適正化等法が優先適用」と整理された。業界の取引慣行は構造的な見直しフェーズに突入しており、エンジニア側にとっては有利な環境変化が継続する。支払いサイクルの経済価値分析も合わせて参照。
2026.05.28 業界構造

SES業界、AI普及による多重下請け構造の見直し圧力

日本ITエンジニア労働組合(2025年設立)の活動が活発化し、厚生労働省が「IT業界の多重下請け構造」について実態調査を開始。適正な労働時間管理とマージン率の透明化を求める声が高まっている。同時に、AIツール普及によって従来の人月ベースの開発単価モデル自体が見直しを迫られる局面に。

本誌「SI業界の構造的縮小」「マージン構造を完全分解」で示した予測が、行政と組合の動きという形で表面化。従来型のSES多重下請けに身を置くエンジニアは、2026年下半期がキャリア再設計の重要タイミング。事業会社内製化、エンド直、フリーランス独立、いずれの選択肢も検討すべき。
04 / Corporate & Organization

上場企業の組織・人事動向

2026.06.05 ギークス組織再編

ギークス、子会社アライヴを吸収合併でSeed Tech事業を強化

ギークス(7060)は2026年4月1日付で子会社の株式会社アライヴを吸収合併し、同事業をSeed Tech事業へ統合。海外IT人材・オフショア開発・IT人材育成事業の体制を強化。同社は2027年3月期に営業利益2桁億円(2022年3月期以来)の達成を目標として明示。AI関連エンジニア獲得を中期戦略の柱に据える。

ゲーム事業売却→V字回復→組織再編、と続く一連の事業ポートフォリオ整理はギークスの業績分析で詳述している通り「選択と集中」モデルの典型例。海外IT人材事業の黒字転換に続き、Seed Tech事業の収益柱化が次の焦点。geechs jobを利用するエンジニアにとっては、案件供給基盤の強化につながる動き。
2026.06.03 プロ人材市場

みらいワークス、プロフェッショナル人材登録9.6万名突破

みらいワークス(6563)のフリーコンサルタント.jp登録人材が96,000名を超えた。コンサル経験者・上流IT人材の市場拡大基調を反映。主要顧客にアクセンチュア・リクルートHDなど大手を抱え、業務委託でハイレベル人材を必要とする企業からの引き合いが堅調。2026年9月期通期予想は売上130億・営業利益6億(+111%)を据え置く。

登録人材の絶対数拡大は事業基盤の体力を示す指標。一方、Q1〜2Qの進捗は通期計画に対してやや遅れ気味で、3Q以降の急ピッチ受注が達成のカギ。コンサル経験のあるシニアエンジニアにとっては、案件選択肢が増える方向。本誌「メガベンチャー・SaaSのフリーランス活用戦略」でも詳述した「上流業務委託モデル」が成長中。
2026.06.02 米国動向

米国テック大手のAI推進レイオフ、2026年累計1.5万名超に

米国テック大手のAI推進に伴う組織再編レイオフが、2026年1月〜5月累計で1.5万名を超えた。当初予測(年間1.2万名)を5月時点で既に上回るペース。AI活用による生産性向上の見込みで、エンジニア組織の絶対数を圧縮する動きが定着。一方、AI/ML・LLM実装専門人材の採用は引き続き活発。

米国テック業界では「人数を減らしながらAIスキルに偏った人材を採る」二極化が更に進行。本誌「日米エンジニア年収格差の構造分析」で示した「RSU依存型キャリアの構造的脆弱性」が継続。米国移住を検討するエンジニアは、レイオフ後60日以内転職のリスクと、AI関連スキルの市場価値を慎重に評価すべき局面米国リモート案件を日本から受ける選択肢も合わせて検討に値する。

来月(2026年7月)のウォッチポイント

  • TWOSTONE&Sons 第3四半期決算(7月予定):上方修正後の通期計画(売上241.82億)に対する3Q進捗と、採用投資の利益貢献の兆しがどう現れるかが最大の注目点。Midworks事業の四半期売上最高値更新が継続するかも要確認
  • 主要SIer第1四半期決算:SI事業利益率の動向が、業界縮小トレンドの強さを左右する重要指標。事業会社内製化の加速がSIer利益にどう跳ね返るか
  • 夏のスタートアップ調達ラッシュ:6月以降、新規スタートアップの調達発表とCTO採用が連動して増加見込み。CTO直接案件市場の活況が継続するか
  • 取適法施行(2026年1月)に向けた業界準備状況:書面交付義務の電子化対応・支払サイト見直しの進捗が、各エージェントの対応スピードで差別化要因となる可能性
  • AIコーディングツールの新世代発表:Cursor、Claude Code、GitHub Copilotの夏季アップデート。生産性向上→単価転換の循環が更に加速するかも見えてくる

来月号では、これらのウォッチポイントの進捗と、業界全体の構造変化の継続性を独立系メディアの視点で分析する。引き続き、上場関連7社の業績動向と業界トレンドの連動を主軸に据えた月次レポートをお届けする。

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